B型肝炎とは?!B型肝炎感染の給付金をもらうには?!

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ここ最近、B型肝炎給付金訴訟に関する法律事務所の広告が目につきます。
これは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に予防接種やツベルクリン反応検査の際の注射器の連続使用によって、B型肝炎ウイルスに持続感染したとする感染被害者及びその遺族の方々が国に対して、損害賠償を求めた裁判です。

最高裁判所は、平成18年6月16日原告が幼少期に受けた集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との間の因果関係を肯定し、国の責任を認めました。

そして、平成28年8月1日に,給付金の請求期限を5年間延長するとともに,発症等から20年を経過した方に対しても給付金の支給を行うこと等とした特措法改正法が施行されました。

ここでは、B型肝炎の原因や症状をはじめ、給付金をもらうための情報をお届けします。厚労省の行政が引き起こした悲劇を冷徹に見つめたいものです。

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B型肝炎の悲劇が始まった理由とは!?

そもそも、B型肝炎ってなんね?!ということで調べてみたと。
B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染した状態の総称で、肝炎や肝硬変といった肝臓の病気を引き起こす可能性が高くなり、病気が進むと肝臓がんの原因になる怖い病気ばい。

なんでも、2017年現在で国内には110~140万人の感染者がいると推測されているということやけど、感染していても自覚症状が現れないことが多くて、気づいたら肝硬変などの重い病気へ進んでいたという例も少なくないらしい。

んで、このB型肝炎感染の悲劇が始まった理由やけど、これは完全に国の失態。厚生労働省の誤った行政にあったんやね。
全国B型肝炎訴訟弁護団のHPからの引用やけど、ぜひ一読してほしか!

『昭和23年以降、全ての国民・住民が法律(予防接種法等)によって、幼少期に集団予防接種を強制させられてきました。その際の注射器の連続使用によって、40数万人(国の推計)もの国民・住民がB型肝炎ウイルスに感染させられました。これら感染被害者はこれまで国からの何の救済も受けることなく、将来の発症の不安(キャリア)や、慢性肝炎・肝硬変・肝がんの病気で苦しんできました。
これらの被害者が国の法的責任に基づく損害賠償等を求めた裁判が全国B型肝炎訴訟です。国の責任については、これを認める最高裁判所の判決が5年前の平成18年6月に出されていました。しかし、当時の原告(北海道の5名)が同じ被害者全体の救済対策を取ることを求めたにもかかわらず、国・厚生労働省はこれを拒否したため、2008年より、全国10地裁で被害者が集団で提訴して戦ってきました。

2010年5月より、札幌地裁で全国の原告および将来提訴原告を対象とした和解協議が全国原告団と国との間で始められました。苦難の末、提訴後3年を経過した2011年5月13日、札幌地裁の和解所見を原告・国双方が受諾することを正式に確認しました。
そして、2011年6月28日、国(総理大臣)の正式な謝罪を受けて、基本合意が、国と全国原告団及び私達全国弁護団との間で調印され、成立したのです』と掲載されとるばい。

わしも小学校の時にインフルエンザやBCGなどの集団予防接種を受けたばってん、そのこで注射器が使い回しされたとは信じられんことやったね。

集団接種が始まった当初は別にして、昭和60年代に入った段階で注射器の使い回しがB型肝炎を引き起こしていると予見できなかったのは、あきらかに厚生労働省の怠慢に他ならんよ。

薬害エイズの問題しかり、なんで国は潔く過ちを認めて、少しでも被害が蔓延しないように早急な対策を取らんかったんやろか?!
そうすれば、被害者を減らすことができ、被害者への賠償金(給付金)も今よりは少なく済んだはずばい。

B型肝炎給付金支給対象者は?

国の過った施策により、B型肝炎に感染した被害者およびその遺族に対して、国はやっと最高で3,600万円の給付金(賠償金)を支払うことを表明した。
あまりに遅きに失した決断としてあきれとるんやけど、厚生労働省をはじめ歴代の大臣や高級官僚には猛省を促したいもんやね。

その給付金を受け取ることのできる人は以下のとおり。

①B型感染ウイルスに感染している人
②昭和16年7月2日~昭和63年1月27日に生まれた人
③満7歳までに集団予防接種を受けた
④母親が第一次感染者で母子感染の人(二次感染者)
⑤一次感染者の遺族

これらの対象になる人は最高で3,600万円、最低で50万円の給付金を受け取ることができるばってん、給付金という名の賠償金をもらうよりも、どれほど「健康を返せ!」と言いたかったやろねと思うと、あらための国の姿勢には憤りを感じてしまうばい。

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B型肝炎給付金支給を一日も早く受け取るには

B型肝炎感染の被害者の人に対して、国はさっさと給付金を払えばええものを、あれこれとりくつをこねて、「裁判を起こせ」と言うとるんよ。

『B型肝炎ウイルスの感染経路は、集団予防接種等における注射器の連続使用以外にもさまざまなものが考えられるため、集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でB型肝炎に感染したことの確認が必要です。
この確認は、裁判所における司法手続(裁判所の仲介の下での和解協議)の中で、「基本合意書」に定めた救済要件に合致するかどうか、証拠に基づき判断されることになります(厚労省のHPより)』。

裁判を起こすことは、いち個人でもできないことはないばってん、法的な知識や経験がない一般人は現実的には不可能ばい。
そこで、弁護士さんへ相談・依頼することが必要になるわけやけど…。

ネットで「B型肝炎 弁護士」と検索すれば、星の数ほどの法律事務所の広告が出ていて、どこに依頼すればええのか素人ではなかなか判断がつかん。
地元の弁護士会や法テラスに相談する手はあるけど、本当に信頼できるとかいな?!と思ってしまうんよね。

そこで、ある弁護士さんへ聞いたところ以下のようなアドバイスをもらったんで紹介しておくばい。

『B型肝炎給付金訴訟は、ある意味形式的なもんやけど、医療訴訟には変わりないので、やはり医療過誤訴訟に実績と知識のある弁護士へ頼むのがちまがいないと思うよ』と。

仮に形式的な訴訟だとしても、少なくとも集団予防接種を受けたことは最低でも証明する必要があり、これらの証拠集めにしても医療過誤訴訟に知識や経験の少ない法律事務所ではいたずらに時間ばかりかかって、なかなか給付金が認められんということが起こりうるばい。

だけん、弁護士会や法テラスへ弁護士の紹介を相談するにしても、「医療過誤など医療訴訟に強い事務所をお願いします」とだけは言っておくことやね。

費用が高い法律事務所は避けるべき

はっきり言って、法律事務所も商売。人件費もかかるし事務所の維持費だってかかる。だけん、高い可能性で勝訴が期待できるB型肝炎給付金訴訟は、弁護士さんにとっては、喉から手がでるくらいに欲しい訴訟案件なんよ。

だからこそ、訴訟を依頼する人には、信頼できる事務所であることと費用が良心的であることに注意してもらいたいとよ。

そんな中で、医療過誤訴訟に強くて、費用も良心的だと教えられたのがイストワール法律事務所だった。
「相談料」「着手金」「各種調査費用」などすべて無料設定。また、成功報酬についても給付金の10%~15%を成功報酬として設定している他の事務所が見受けられる中で、実質3.8%という良心的な額に抑えているのには驚いたばい。

もちろん弁護士さんとの相性もあるんでいちがいには言えんけど、少なくとも医療訴訟の実績や知識が豊富で、適正な弁護士報酬を掲げている法律事務所を選びたいもんやね。

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プロフィール

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